相続税、住民税、法人税不動産関連税、地方税、源泉所得税は下げるなら消費税増税止無だ！？

増税法案議論打ち切り、県内議員から懸念の声/神奈川
【出典】カナロコ 3月29日(木)0時15分配信

　前原誠司政調会長が「一任いただきたい」と宣言し、議論を打ち切った民主党の消費税増税関連法案事前審査。増税反対派らの反発は強く、党内の亀裂がさらに深まった形で、県内の議員からも「法案の採決では、見通しが立たないのではないか」との懸念が上がった。

　閉会直後の28日午前２時15分すぎ。藤井裕久税調会長（衆院比例南関東）は「８日間やった」と丁寧に議論を尽くしたとの認識を表明。前原氏に対しては、「よくやったと思う」とねぎらった。後藤祐一氏（16区）も「十分、議論は尽くしたと思う」と語った。

　だが、小沢一郎元代表に近い岡本英子氏（３区）は「せっかく丁寧にやって、まとまりかけてきたのに、こういうやり方はよくない。誰も一任なんてしていない」と批判。

　首藤信彦氏（７区）も「議論を放棄した」と指弾し、橘秀徳氏（13区）は「前原さんは丁寧にやってきただけに残念。仕切り直しになることを祈るとしか言いようがない」と語った。

　山崎誠氏（比例南関東）は「慎重派に最終段階でもう少し（執行部への）理解と信頼があり、執行部はもう一回持ち帰り、慎重派の懸念をなんらか反映できれば、かなり前向きにまとまった」とした上で、「この先は大変。見通しが立たないのではないか」と指摘した。

しかし、この議論で抜けているのは次の視点だ。
それは税金を納めずに要られる宗教法人から取れるようにすれば消費税を全国民で負担したとしても不公平感が出ないため選挙に受かることができるというものだ。不公平感がまずいと思われる。
とくに宗教法人の免税措置範囲である法人所得税・法人住民税、不動産登録免許税、源泉所得税、不動産取得税や固定資産税については即刻廃止するように法改正が必要だ。これをしないためにオウム真理教のようにサリン等を生成する資金が産まれてくるため、選挙を考えるならばこの点を真剣に国会で議論すべきだろう。