12年度財投計画は前年比18%増の17.6兆円=政府

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政府は24日の臨時閣議で、2012年度の財政投融資計画を決定した。東日本大震災からの復興対応で4.1兆円を確保し、11年度当初に比べて18%増の17.6兆円となる。
11年度補正後の20.6兆円は下回る。同日に閣議決定した「日本再生の基本戦略」などを踏まえ、資源獲得戦略の強化や農業の6次産業化支援など成長力強化に向けた産業投資を拡充する。
12年度財投計画では、東日本大震災復興基本法で財投の積極活用が示されたことを踏まえ、2011年度の第1次補正(財投追加4.3兆円)、第3次補正(同1.3兆円)に続き、震災復興対応として4.1兆円を確保した。うちわけは、日本政策金融公庫に対し、日本政策投資銀行(DBJ)や商工中金を通じた危機対応融資(ツーステップ・ローン)として1.3兆円、震災復興特別貸付を中心とした中小・小規模企業向け融資として1.9兆円を計上。このほか、DBJによる直接被災していない事業者への貸し付けや、緊急防災・減災事業に伴って発行された地方債の引き受け、住宅金融支援機構による被災住宅への災害復興融資の拡充などを盛り込んだ。
一方、日本再生戦略を受けた成長力強化への対応では、財投の産業投資を活用し、エネルギー政策の見直しに伴う発電用の燃料確保や日本の資源獲得戦略の強化、農林漁業の6次産業化支援などをめざす。
金属鉱物、天然ガス、石炭、地熱などの分野の事業資金を確保するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を拡充するエネルギー・鉱物資源機構(仮称)に927億円を出資する。また、農林漁業の6次産業化に取り組む事業者に成長資本などを提供するため、官民出資の新設ファンドである農林漁業成長産業化支援機構(仮称)に対して出資200億円、貸し付け100億円の計300億円を確保。このほか、医療・介護分野、環境エネルギー分野での革新的な事業展開を支援するため、産業革新機構に200億円を出資。独立採算型のPFI事業を推進するため、官民連携のインフラファンドである民間資金等活用事業推進機構(仮称)への50億円の出資などを計上した。【出典:ロイターより一部加筆掲載】

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